【2027年度版】日本専門医機構の最新動向と専攻医が知っておくべき制度変更｜内科・総合診療・救急の要件まとめ

※本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとにまとめています。

はじめに：この半年で専門医制度に何が起きたか

2026年は、専門医制度を運営する日本専門医機構（以下、機構）の理事長が交代し、専攻医募集のルールも少しずつ変わった年でした。そのため、「専門医制度が複雑でよくわからない」という声は、研修医の進路相談を受けるチーフレジデントからもよく聞かれます。

そこで、この記事では、公開資料をもとに次の5点を整理します。なお、具体的な要件は、JACRAに関わる方が多い内科・総合診療・救急科を例にしました。

1. 新理事長・今野弘之氏の就任と、新体制が掲げる方針
2. 2027年度専攻医募集のスケジュール
3. シーリング（採用数の上限）と連携プログラムの変更点
4. 内科・総合診療・救急科の修了要件と、ここ数年の変更点
5. ダブルボード、認定証のデジタル化など全領域に共通する変更

1. 専門医制度の新リーダー：今野弘之理事長「国民と若い医師に有益な制度設計を」

機構は2026年6月29日の理事会で、今野弘之（こんの・ひろゆき）氏を理事長に選任しました。なお、前理事長の渡辺毅氏からの交代で、任期は2年です。そして、今野氏は7月3日の就任会見で、「国民と、特に若い医師にとって有益で信頼できる制度設計を目指したい」と抱負を述べました。

項目	内容
経歴	1978年慶應義塾大学医学部卒。専門は消化器外科。2014年浜松医科大学医学部附属病院長、2016年同大学学長。現在は浜松医科大学特別顧問、浜松アカデミック・メディカル・アライアンス理事長
機構との関わり	理事を6年間務めた後、理事長に就任
第7期役員体制	理事25人（うち女性5人、新任9人）、監事3人。副理事長は茂松茂人氏（日本医師会副会長）と矢冨裕氏（国際医療福祉大学大学院教授・大学院長）

現状評価：「制度は順調に発展」

まず、2025年度の基本領域専門医の新規認定は8,199人で、学会認定からの移行者を含めると累計15万4,565人に達しました。さらに、専攻医の登録者数も過去最高の9,998人です。このため、今野氏は「臨床研修修了者の9割以上が専門医研修に入っており、望ましいかたちになりつつある」と評価しています。また、外科の専攻医登録数が全体の約1割と過去最高になったことにも触れました。

新体制が専門医制度で重視すること

• データベースの拡充と効率化：まず、専攻医・専門医のデータベースを充実させ、それをもとに業務を効率化する
• 若手の声を施策に：次に、「若手専門医部会」の意見を積極的に取り入れて施策を進める
• 委員会の統廃合：さらに、20以上ある委員会やワーキンググループを整理し、運営を効率化する
• 中期計画の策定：加えて、ガバナンスや財務も含め、概ね6年間の中期計画を1年程度かけて策定し、それに沿って運営する。また、制度の評価・検証にも使う。ガバナンスの透明性もさらに高める

今野氏が挙げた課題

• 学会認定からの移行とサブスペ：まず、内科や外科など、学会認定専門医からの移行が残る領域がある。また、サブスペシャルティ領域も増えており、機構がどこまで対応するかが課題
• シーリング：「制度が非常に複雑で、優れた若手専門医でも把握しきれていない部分がある」。さらに、頻繁な制度変更が、研修医や医学生、専攻医の不安や戸惑いにつながっているとし、制度をわかりやすくすることも掲げた
• 総合診療専門医：「かかりつけ医機能報告制度が定着すれば絶対に必要になるが、数が足りない」。そのため、初期研修医にその魅力を伝えていく必要がある

加えて、7月15日の厚労省・医師専門研修部会でも、今野氏は「多疾患併存の患者が増える地域では幅広く診る医師が重要」としつつ、専門医の養成と集約化も重要だと述べています。つまり、ジェネラリストとスペシャリストをどう両立させるかが、専門医制度における新体制の大きなテーマになりそうです。特に、若手専門医部会の重視は、若手の声を届けようとするJACRAにとっても注目したい点です。

2. 2027年度専攻医募集：1次は締切、次は11月30日からの2次募集

さて、機構は10月19日の定例記者会見で、2027年4月に研修を始める専攻医の募集日程を発表しました。ちなみに、例年どおり11月頭からの募集です。まず、1次募集の応募は11月13日正午で締め切られ、結果は11月27日に通知されます。

段階	応募期間（いずれも正午）	採用調整期間	採用結果通知
1次募集	2026年11月2日（月）～11月13日（金）	11月17日～11月24日	11月27日（金）
2次募集	2026年11月30日（月）～12月11日（金）	12月14日～12月22日	12月24日（木）
最終調整	2027年1月8日（金）～1月22日（金）	1月25日～1月29日	2月2日（火）

具体的には、応募の前に、機構サイトでの専攻医登録が必要です。また、各段階で応募できるのは1プログラムのみで、重複応募はできません。つまり、専門医制度には初期研修のようなマッチングはなく、応募者が自分で応募先を選ぶ仕組みです。なお、臨床研究医コースは別枠で、今年は9月1日～18日に募集されました。

研修開始届にも注意：特に総合診療領域では、研修開始から3か月以内に「研修開始届」を出さないと修了できない場合があります。さらに、2026年度からはシステム上で提出する形になりました。

2026年度の採用数：総数9,998人で過去最高、救急科が大きく増加

領域	2025年度	2026年度	増減
全領域（総数）	9,762人	9,998人	+236
内科	3,027人	3,129人	+102
救急科	449人	527人	+78
総合診療	300人	282人	−18

出典：機構資料（2026年3月2日時点の確定値、医師専門研修部会2026年7月15日）。一方、総合診療は毎年280～300人程度で横ばいが続いています。

3. シーリング：内科は対象、総合診療と救急科は対象外

そもそも、シーリングとは、専門医制度において都道府県ごと・診療科ごとに専攻医の採用数に上限を設ける仕組みです。そして、2027年度も基本的に2026年度と同じ仕組みで、対象は内科を含む次の13診療科です。

内科、小児科、皮膚科、精神科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、放射線科、麻酔科、形成外科、リハビリテーション科

総合診療と救急科はシーリングの対象外です。そのため、内科を目指す人は、都市部のプログラムでは「連携プログラム」など、地域での研修が組み込まれた枠に応募する可能性がある点を知っておきましょう。

2027年度の主な変更点

• 対象の選び方：最新のデータを使い、2022年の医師数が2022年と2030年の必要医師数の両方以上となる都道府県・診療科を対象にします。ただし、直近3年間の平均採用数が5人以下なら対象外です。
• 特別地域連携プログラムの連携先が広がる：医師充足率の基準が0.7以下から0.8以下に（小児科は0.9以下）。また、連携先も「医師少数区域」から「都道府県が候補とした施設」に変わりました。
• プログラムの整理：特別地域連携プログラムと、連携プログラムの都道府県限定分が統合されました。

プログラムの種類	連携先	連携先での研修期間
通常プログラム	採用上の要件なし（各領域の整備基準による地域研修はあり）	—
連携プログラム	シーリング対象外の都道府県	1年6か月以上
特別地域連携プログラム	充足率0.8以下（小児科0.9以下）の都道府県が候補とした施設	1年以上

ちなみに、特別地域連携プログラムの採用は、2023年度60人、2024年度42人、2025年度41人、2026年度63人でした。さらに、厚生労働大臣は9月25日の意見で、シーリングの効果検証や、募集スケジュールの「早期化」の検討を求めています。したがって、来年以降、募集時期が前倒しになる可能性もあります。

4. 領域別にみる専門医制度の要件：内科・総合診療・救急科

ここ数年の専門医制度の見直しで、内科は症例数を減らして「バランス」を重視する方向に、総合診療は内科研修を短くして総合診療そのものの研修を厚くする方向に変わりました。ただし、いずれも研修開始年度によって適用される基準が違うので、先輩の経験談がそのまま当てはまらない点に注意してください。

項目	内科	総合診療	救急科
研修期間	3年	3年以上	原則3年
シーリング	対象	対象外	対象外
最近の大きな変更	症例数160→120（2024年度開始から）	内科研修12か月→6か月（2025年度開始から）	大きな要件変更はなし。採用数が増加
2026年度採用数	3,129人	282人	527人

内科：「数よりバランス」の120症例

具体的には、日本内科学会の整備基準改定第2版で、2024年度に研修を始めた専攻医（7期生）以降の症例登録数が160症例以上から120症例以上に減りました。実は、登録数が多いと特定のサブスペシャルティに偏り、振り返りも薄くなるという懸念が背景です。一方で、総合内科・感染症・救急に比重を置いた分野ごとの最低症例数が設けられました。

• まず、経験は通算56疾患群、120症例以上（J-OSLERに登録）
• ただし、外来症例は全1割まで。つまり、入院症例を108症例以上登録する
• なお、内科プログラム外で経験した症例は最大60症例まで登録可能
• 分野別の最低数の例：総合内科10以上、救急4以上、感染症2以上、消化器・循環器・神経各5以上
• 加えて、病歴要約29編の受理、筆頭の学会発表または論文2件、JMECCの受講、医療倫理・医療安全・感染対策の講習会受講

さらに、症例登録の記載字数も、プログラムが承認すれば1～2行程度の自己省察でよいとされました。つまり、「J-OSLERの負担が重い」という声に応えた変更といえます。ただし、各プログラムの冊子には旧基準の「160症例」が残っているものもあるので、必ず最新版を確認しましょう。

総合診療：内科は6か月に、総合診療研修は18か月以上

具体的には、2025年1月の整備基準改定で、2025年度以降に研修を始めた専攻医は、内科の必須研修が12か月から6か月以上に短くなりました。一方、2024年度以前に始めた人は、これから内科を回る場合も従来どおり12か月以上が必要です。

• 総合診療Ⅰ（診療所・地域の中小病院での外来・訪問診療・地域包括ケア）：6か月以上
• 総合診療Ⅱ（病院の総合診療部門での臓器別でない病棟・外来）：6か月以上、ⅠとⅡの合計18か月以上
• 必須の領域別研修：内科6か月以上、小児科3か月以上、救急科3か月以上（それぞれ単独で）
• 医療資源の乏しい地域での研修：6か月以上
• 注意：ただし、2025年度以降の開始者は、特別連携施設での内科研修が期間・症例とも実績として認められない

さらに、「プログラム制」に加えて「カリキュラム制（単位制）」も選べるようになり、整備基準は2026年6月19日にも改訂されています。なお、いずれも総合診療専門医検討委員会のサイトに新旧対照表があります。

救急科：症例・手技の数が決まっている

一方、救急科は、日本救急医学会が定める「救急科専門医取得のために経験すべき症例数」を満たす必要があります。例えば、以下は2027年度プログラム冊子に掲載された一覧の例です。

• 心停止：合計15例以上、ショック：5例
• 経験すべき21症候：合計30例以上
• 内因性救急疾患20例以上、外因性救急疾患20例以上、小児・精神など特殊領域6例以上
• 手技a（緊急気管挿管など）：術者として合計45例以上（気管挿管3例は必須）
• 手技b（気管切開など）：術者または助手として合計30例以上
• 医療安全・感染対策・医療倫理の講習会に各1回以上出席

また、救急科はシーリングの対象外で、採用数は2025年度449人から2026年度527人へと大きく増えました。さらに、内科や総合診療とのダブルボードも制度化されています（次の章）。

5. ダブルボードと、全領域に共通する専門医制度の変更

内科・総合診療・救急科は、互いにダブルボードが可能

加えて、機構は、研修期間を短縮して二つ目の基本領域専門医を取れる「ダブルボード」の組み合わせを公開しています（2026年11月12日更新）。特に、内科・総合診療・救急科の3領域は、どの組み合わせも双方向で認められています。

最初に取る専門医	→ 内科	→ 総合診療	→ 救急科
内科	—	可	可
総合診療	可	—	可
救急科	可	可	—

まず、ダブルボードを希望する人は、専攻医の応募期間中に機構のオンラインシステムから申請します。例えば、内科専門医の後に総合診療専門医を取る場合、通常型は約2年間の研修で、総合診療Ⅰ・Ⅱ、小児科、救急科の研修が求められます。一方、総合診療から内科へ進む場合、総合診療での内科研修が6か月だけでは内科側の実績として認められない点に注意が必要です。したがって、将来ダブルボードを考えているなら、専攻医1年目のうちにプログラム責任者と相談しておきましょう。

全領域に共通する変更

変更	内容	専攻医への影響
認定証のデジタル化	デジタル認定証の運用を開始。紙の認定証は希望者向けの扱いを理事会で協議（2025年11月）	取得後はデジタル認定証が基本に
専攻医相談窓口	ハラスメント相談への対応規則とフローを整備（2025年7月理事会）	適切な研修を受けられないときに、機構に直接相談できる
専門医試験の受験時期	研修修了から5年以内の合格が原則。留学・出産・育児などは受験時期延期を申請できる	「いつか受ければいい」ではない
若手専門医部会	将来構想委員会の下に設置、活動方針を承認（2025年11月理事会）	若手の声が制度設計に届く経路。今野理事長も重視を表明
専攻医アンケート	厚生労働大臣の要請により機構が実施を予定（2026年度予算に計上）	回答が制度見直しの根拠になる

最後に、研修の休止についても確認しておきましょう。例えば、救急科プログラムの例では、出産・疾病による休暇は6か月まで、週20時間以上の短時間勤務は3年間で6か月まで研修期間に算入できます。ただし、留学や病棟勤務のない大学院の期間は算入されません。なお、細部は領域によって異なるので、自分の領域の整備基準で確認してください。

6. これからの専門医制度：2040年を見据えた議論

さて、厚生労働省の医師専門研修部会では、「2040年の医療需要を見据えた専門医の養成」が議題になっています。まず、各基本領域学会には2026年4月に調査票が送られ、領域ごとに重要になる疾患や患者像、医療需要の変化の見通しが聞き取られています。また、委員からは「総合診療を目指す医師を増やすべきではないか」「専攻医後のキャリアチェンジやリカレント教育が重要」といった意見も出ています。

さらに、国は「総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業」（2026年度予算4.5億円、15大学が対象）も続けています。今野理事長の「ジェネラリストとスペシャリストの両立」という発言とあわせて、今後数年で専門医制度の根幹に関わる見直しがありうると考えておくとよいでしょう。

チーフレジデントの皆さんへ：進路相談で確認したい5つのこと

特に、研修医や専攻医1年目の相談を受けたときに、一緒に確認してみてください。

• 自分に適用されるのは、何年度開始の整備基準か（内科は2024年度、総合診療は2025年度が境目）
• 応募先は通常プログラムか、連携・特別地域連携プログラムか（地域での研修期間が違う）
• 将来ダブルボードを考えるなら、最初の領域でどの研修が実績になるか
• 研修開始届やシステム登録など、研修開始直後の手続きを漏らしていないか
• 困ったときには、プログラム内だけでなく機構の専攻医相談窓口も使えることを知っているか

このように、専門医制度は毎年のように少しずつ変わります。したがって、先輩の経験と最新の一次情報を組み合わせて後輩に伝えることも、チーフレジデントの大切な役割です。また、JACRAでは、全国のチーフレジデントが集まるチーフレジデントミーティング2027（3月20日・東京）でも、こうした進路支援の悩みを共有する予定です。

よくある質問

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参考資料

• 日本専門医機構「専攻医の方」（2027年度募集スケジュール、ダブルボード）
• 厚生労働省 医師専門研修部会 2026年7月15日 議事録
• 日本専門医機構資料「令和8年度の専攻医採用と令和9年度の専攻医募集について」
• 日本専門医機構資料「令和9（2027）年度専攻医募集におけるシーリング」
• 厚生労働省「今後の医療需要の変化を見据えた専門医の養成について」
• 日本内科学会 内科領域専門研修プログラム整備基準 改定第2版
• 総合診療専門医検討委員会「専門研修プログラム」
• 総合診療専門医検討委員会「よくある質問：研修期間」
• 三重大学医学部附属病院 救急科専門研修プログラム（2027年）
• 日本専門医機構 第6期第18回理事会議事概要（2025年11月21日）
• 日本専門医機構 第6期第20回理事会議事概要（2026年1月16日）
• 日本専門医機構 専門医認定試験指針（2025年12月19日改訂）
• GemMed（2026年10月20日）2027年度専攻医募集スケジュール決定
• メディコムパーク（2026年7月17日）日本専門医機構、新理事長に今野弘之氏
• m3.com（2026年7月）今野弘之理事長の就任会見報道（会員限定）
• GemMed（2026年7月7日）日本専門医機構の新理事長に今野弘之氏が就任、新体制スタート

※本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとにJACRAがまとめたものです。個別の要件は、必ず機構・各学会・所属プログラムの最新資料で確認してください。